JINEN株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：本嶋 崇志、以下「当社」）は、株式会社オーケーウェブ（名証ネクスト：3808、以下「OKWEB」）との間で株式交換契約を締結し、2026年6月30日付で同社の完全子会社となる予定であることをお知らせいたします。
本件は、当社がこれまで取り組んできた共創共同体の領域において、事業基盤の強化と展開の加速を図るための重要なステップと位置付けております。
■ 背景
当社は設立以来、企業および自治体を中心に、コミュニティ形成コンサルティング、コミュニティマネジメント支援、人材育成、AI活用支援等を提供し、共創共同体の立ち上げから成長・定着までを支援してまいりました。これまでに50社以上の支援実績を有し、現場に基づく実践的な知見を蓄積しております。
近年、企業活動においては、顧客・従業員・地域社会との関係性の質が、持続的な価値創出に大きく影響する要素として認識されるようになっております。また、デジタル化・リモートワークの急速な普及は生産性と利便性をもたらした一方で、人と人の直接的なつながりを希薄化させ、孤独・孤立という社会課題を深刻化させるなか（孤独・孤立対策推進法、2024年4月施行）、人と人のつながりを再設計する共創共同体の取り組みは、企業・自治体において一層重要性を増しております。一方で、コミュニティの設計・運営には専門性が求められるにもかかわらず、多くの組織においてその手法が十分に体系化されていないという課題が存在しています。
このような背景のもと、当社は独自の「コミュニティ4象限16分類フレームワーク」およびAIモニタリングツール「結ノート」を活用し、再現性のあるコミュニティ運営の実現に取り組んでまいりました。
■ 本統合の意義
OKWEBは、日本最大級のQ&Aプラットフォーム「OKWAVE」の運営を通じて蓄積されたナレッジデータに加え、企業向けSaaS「GRATICA」による感謝・貢献行動データを有しており、関係性に関するデータ基盤を構築しております。
本統合により、
・当社のコミュニティ設計・運営に関する知見
・OKWEBの持つ関係性データおよびデータ基盤
・SaaSとしての提供・運用ノウハウ
を組み合わせることで、共創共同体の設計から運営、分析、改善に至るまでを一体的に提供する体制の構築を目指します。
JINENが現場で積み上げてきたコミュニティ設計・運営の知見は、再現性を持たせるためにデータと構造化が必要でした。OKWEBが持つ関係性データ基盤とSaaS提供ノウハウは、まさにその課題を解決するピースです。逆に、OKWEBにとっても、データが実際の「場の運営」と結びつくことで、プロダクトに厚みが生まれます。
これにより、個別の取り組みにとどまりがちであったコミュニティ施策を、より多くの現場で機能する形へと発展させていくことが可能になると考えております。
■ 今後の展望
本統合を通じて、当社は以下の取り組みを推進してまいります。
1. サービス提供の高度化と対象領域の拡大
コンサルティングとプロダクトを組み合わせることで、単なる支援にとどまらず、運営・改善までを含めた一体的なサービス提供を実現し、企業および自治体への展開を進めてまいります。
2. 継続的なサービス提供モデルの構築
コミュニティ支援の一部をSaaS型サービスとして標準化することで、継続的に価値を提供できる体制を整備してまいります。
3. データおよびAI活用の深化
コミュニティに関する各種データを統合的に活用し、その状態の可視化・分析を行うことで、より再現性の高い運営手法の確立を図ってまいります。
今後は、共創共同体という概念が企業や自治体の活動の中に自然に組み込まれていくよう、その実装を着実に進めてまいります。
■ 代表コメント
代表取締役 本嶋 崇志
「共創共同体は、コミュニティを"つくる"だけでなく、そこで生まれた関係性を継続的に育て、価値へと変えていく営みです。今回の統合は、その実装をより多くの現場に届けるための必然的な一歩で、組織や地域社会のウェルビーイング向上に大きく寄与するものです。
当社はこれまで、共創共同体の形成・運営支援を通じて、人と人との関係性の中から価値が生まれるプロセスに向き合ってまいりました。その一方で、こうした取り組みを個別の実践にとどめることなく、より広く社会に定着させていくためには、データおよび技術基盤と結びついた形での展開が不可欠であると認識しておりました。
今回の統合により、当社が培ってきたコミュニティ設計・運営に関する知見と、OKWEBが長年蓄積してきた関係性データおよびSaaS基盤が一体となることで、共創共同体のあり方そのものを、より多くの現場で機能する形へと発展させていくことが可能になると考えております。
これまで当社は、個別の課題に向き合いながら実践を積み重ねてまいりましたが、今後はそれらの知見を基盤とし、より広範な領域において再現性をもって展開していく段階に入ると認識しております。
本統合を契機として、共創共同体という概念が一過性の取り組みにとどまらず、企業や自治体の活動の中に自然に組み込まれていくよう、その実装を着実に進めてまいります。」
